会社の節目である○○周年を迎えられる企業が増えています。
最近では５０周年を迎えられる企業が多いのですが、それ以前に２０周年３０周年を迎えられ企業もあります。
企業において、周年事業とは〔企業や団体などの歴史を公開することで、社会的信頼を高める使命を理解してもらい、効果的にPRすることができるといったメリットがあり、重要な役割を有しています。
さらに、過去の歩みや業績を知ることで、社員に対して教育効果や愛社精神の育成に役立つなど
CI的効果もあるとされています。
そんな周年事業においてよくお聞きする問題点は、社内にノウハウがない・・・という点です。

　周年事業は毎年行なわれることのない業務です。
最短でも１０年に１回であり、周年事業が２回目・３回目の企業においても前任者が在籍している可能性は極めて少ないのが現状です。また、在籍していた場合においても１０年前の詳細を明確に記憶している可能性は低く、収集した資料が体系的に残っていないのが現状です。

　そこで、「何時から準備に取り掛かればいいのか？」「周年事業をどう行なえばいいのか？」「予算をどう考えらればいいのか？」といった質問を頂戴いたします。

　周年事業を考えられている企業において、検討されている(＝実施しようと考えられている)内容については、

◇記念誌
◇周年イベント(関係者を集めたパーティー)
◇記念品
◇CI(社名変更)などがあります。

　日本人は節目を大切にしますので、その節目に何か大きいことをつ考えられるのでしょう。
〔周年事業として何をすればいいのか？〕については、各社様の事情もありますので、ここで「これです!!」と言うのは難しいのが現状ですが、考え方の柱として次のようなものが考えられます。

　周年事業を考えるにあたり、次のようなことが考えられます。

・周年事業の趣旨を考える周年事業を行なうにあたり、誰に〔何を伝え〕将来に〔何を残すのか〕を決める必要があります。冊子もイベントもその趣旨を叶えるための手段でしかありませんので、その点が逆転しないように注意いたしましょう。

・周年事業の対象範囲を考える大きく別けた場合、社内→取引先(委託先)→取引先(顧客)→業界といった順に規模が大きくなっていきます。企業体によっては取引先(顧客)→業界が逆転する場合や、監督官庁が加わる場合もあるかと思われますが、対象範囲を決定することは重要です。

・社会情勢をどう考えるか長期化する不況により周年事業＝儲かっている・・・との観点から、「華美になるので」とのお話をお聞きします。「直接売上に繋がらないと思われる周年事業をする位なら設備投資や福利厚生に予算を割くべき」「そんな余裕があるなら価格を下げるべき」といったお声をお聞きいたします。
　ただ、それは〔周年事業＝お祭り・慰労〕との考えに基づくものであり、本来の周年事業のあり方とは異なります。周年事業とは、会社の情報面・歴史面での〔決算〕であり、その結果を踏まえた事業計画構築にこそ意義があるのです。表に直接見えてこない部分ではありますが、周年事業の真髄は正にそこにあります。
　何処から来て、何処へ行くのか？
　企業の存在期間が短縮化する現在において、このことはとても重要であるといえます。

　当社では、周年誌作成に関してのノウハウにはじまり、ホームページログ解析などにより現状の課題の抽出などのお役に立つことが可能です。